社養協ニュース2015

社養協ニュース2015

■2016年度 総会・研究大会のご案内
日時:2016年5月21日(土)13:00~17:00
総 会  13:00-13:45
研究大会 14:00-17:00
懇親会  17:15-18:30
会場:東京学芸大学 講義棟 N棟 401教室

今年度、社養協では「社会教育関係の人材をめぐる環境の変化を踏まえ、社会教育主事資格のあり方をとらえ直し、地域での学習支援に関わる人材の養成及び資質向上のあり方を検討する」ことを目的に、以下の2つの調査研究プロジェクトに取り組んでいる。
① 自治体における社会教育主事資格の活用に関する実態調査
② 社会教育関係人材の養成・資質向上に関する検討
昨年12月、中央教育審議会は「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について」を答申し、同生涯学習分科会は「社会教育主事講習の見直し」の議論をまとめた。
こうした動向の中で、研究大会では、2つのプロジェクトから調査・研究の現状について報告するとともに、「学校地域協働」の取り組みの事例を報告していただき、社養協としての議論の方向性を展望したいと考える。
Ⅰ.「自治体における社会教育主事資格の活用に関する調査」をめぐって
調査結果の中間報告
田中雅文(調査プロジェクトメンバー、日本女子大学)

Ⅱ.社会教育関係人材の養成・資質向上のあり方について(その2)
「地域を支える人々の学習支援」の課題―検討委員会の議論のまとめと課題の整理
笹井宏益(人材検討委員会委員長、国立教育政策研究所)
「学校地域協働」の取り組みの展望―杉並区の事例から
吉井惠子(前杉並区立杉並第十小学校校長、杉並区社会教育委員)
齋藤尚久(杉並区教育委員会事務局・社会教育主事)
司会:中村 香(玉川大学)

■実践交流・語らいの広場のご報告
ご案内の通り、2016年3月12日に、神奈川大学みなとみらいエクステンションセンター(KUポートスクエア)にて、神奈川大学エクステンション講座「コミュニティ学習支援士養成講座」との共催で、語らいの広場を開催しました。
今回は、神奈川県下での初開催であり、神奈川近郊の社会教育関係者だけでなく、都内からの参加もありました。内訳は、市民活動実践者、社会教育関係職員、大学の教員などでした。今回は、なかの生涯学習サポーターの会の実践、任期のある社会教育指導員の方の事業を持続可能なものにするための実践などを伺いながら、様々な立場で担っている社会教育関係者の関わり合いについて語り合う場になりました。
実践交流・語らいの広場のご案内
「実践交流・語らいの広場」では、現場で実際に活躍する職員の「研修」の一つの形として職員の実践交流を目的とした報告・交流の場を定期的に設け、社会教育職員等が日常の仕事の課題について語り合う実践事例をもとに報告し、参加者からの質疑応答、意見交換を行っています。
第2回は、以下のように神奈川県下で開くことにしましたので、是非、ご出席ください。

【趣旨】
「実践交流・語らいの広場」では、参加者相互の情報交流・実践力向上の場にしていくとともに、社会教育事業や従事者を取り巻く環境の現状把握と、それに応える養成・研究プログラムに反映すべき内容等を探る機会として位置づけております。
【日 時】3月12日(土)午後2時~5時
【会 場】KUポートスクエア(みなとみらいクイーンズタワーA14階)
【ファシリテーター】 来住野清子(昭島市教育委員会)、齋藤尚久(杉並区教育委員会)ほか
【主 催】全国社会教育職員養成研究連絡協議会(社養協)
【共 催】神奈川大学エクステンション講座「コミュニティ学習支援士養成講座」
【定 員】約20人
【参加費】無料

■第1回定例研究会のご報告
ご案内の通り、2月21日に立教大学にて、社会教育関係人材の養成・資質向上のあり方についての定例研究会が開催され、北海道から鹿児島までの各地から、社会教育関係者が約30名集いました。
参加者全員が簡単な自己紹介をしたうえで、まず斎藤尚久会員より、社会教育主事の職務概要や葛藤、また社会教育主事でなければできないことや今後の展望が語られました。次に時任和子氏より、社会教育主事との出会いから地域活動に携わるようになった経緯や、NPOとして持続可能な活動を目指す思いが語られ、3番目には2つの報告を踏まえて、笹井宏益会員より地域で求められる専門職像について語られました。休憩後には、松田武雄会員と梶野光信会員より、3つの報告についてのコメントがあり、社会教育主事の仕事の独自性や広範さ、他部局との連携の在り方、コーディネーション力の培い方などについて、参加者とともに意見交換をしました。
本研究会の詳細については、「社養協通信」や紀要『社会教育職員研究』に掲載される予定です。

■第1回定例研究会のご案内
現在、中央教育審議会では、社会教育主事講習等の規程に関する見直しの議論が進んでいます。社養協としては、社会教育主事の役割をはじめとした社会教育関係職員の在り方に対する提言を行い、文部科学省をはじめ、社会教育主事養成課程を持つ大学関係者関係各方面に呼びかけていくことを計画しています。
そこで、今期の研究テーマを「社会教育関係人材の養成・資質向上のあり方」に設定し、研究担当理事を中心に「社会教育関係人材の養成・資質向上に関する検討委員会」を設置し、研究活動を開始しました。今回の定例研究会では、検討委員会の議論の成果を会員との間で共有し、議論深めてまいりたいと考えています。多くの会員の皆様の参加をお待ちしております。

日 時:2016年2月21日(日) 13:30-16:30
会 場:立教大学本館(1号館)1104教室 (裏面地図参照)
◇「教育委員会事務局に配置される社会教育主事の職務と課題」齋藤尚久(杉並区教育委員会)
◇「地域を『学びあうコミュニティへ』」時任和子(NPO法人 夢・コミュニティ・ネットワーク)
◇「求められる専門職の人材像」笹井宏益(国立教育政策研究所)
コメンテーター:松田武雄(名古屋大学)、梶野光信(東京都教育庁)
司 会:中村 香(玉川大学)

詳細はチラシをご参照ください。

■実践交流・語らいの広場2015のご報告
「実践交流・語らいの広場」では、現場で実際に活躍する職員の「研修」の一つの形として職員の実践交流を目的とした報告・交流の場を定期的に設け、社会教育職員等が日常の仕事の課題について語り合う実践事例をもとに報告し、参加者からの質疑応答、意見交換を行っています。
12月21日(日)に立正大学で開催した第1回には、指定管理者、社会教育指導員、社会教育主事等(常勤/非常勤)、大学教員、大学生等、社会教育事業等に携わる職員が幅広く参加し、多様な立場にある人たちが横につながり、語り合いの中で社会教育の意味や言葉を捉え直す機会になっていました。
第2回は、神奈川県で開くことになりました。本HPでご案内しますので、ぜひ、ご出席ください。

■実践交流・語らいの広場2015のご案内

現場で実際に活躍する職員の実践交流と参加者相互の情報交換の場として、「実践交流・語らいの広場2015」を開催します。社会教育に関わる職員に幅ひろく呼びかけを行い、実践交流を行える場を設けることで豊かな「語らい」の機会にしたいと思っています。
私たちは、実践をより良くしていくために、職員同士のネットワークを広げることと、職員養成・研修プログラムに反映すべき内容等を探る機会にしたいと考えています。ぜひ、会員・非会員を問わず、社会教育に携わられ現場で活躍されている皆様にお越しいただきたいと思います。多くのみなさまのご参加をお待ちしております。

【日時】12月20日(日)午後2時~5時
【会場】立正大学 3号館311教室(品川区大崎4-2-16)
【主催】全国社会教育職員研究協議会(社養協)
【協力】特別区社会教育主事会
【お申込み・お問い合わせ】
社養協事務局 TEL & FAX 042-329-7353 E-mail shayosei@outlook.com

■社養協紀要『社会教育職員研究』第23号 投稿論文の募集
社養協紀要『社会教育職員研究』第23号に掲載する研究論文を、募集いたします。会員の皆様からの応募をお待ちしております。特に、社会教育関係職員や社会教育実践に関心のある方々、若手研究者の方々の積極的な応募を期待します。

投稿を希望される方は、以下の要領で手続きをお願いいたします。
投稿にあたっての事前エントリーは行いません。2015年12月25日(金)[当日消印有効]
詳細は、添付の資料をご参照ください。

■社養協紀要『社会教育職員研究』第23号 投稿論文の募集について

社養協事務局の移転
2015年5月16日に開催された総会において、本会の事務局が下記に移転することとなりました。

〒184-8501 東京都小金井市貫井北町4-1-1
東京学芸大学 総合教育科学系 倉持伸江研究室気付
TEL &FAX 042-329-7353

事務局移転に伴い、ご不便・ご迷惑をおかけすることがあるかかもしれませんが、
ご理解とご協力を頂きたく、お願い致します。

■2015年度 研究大会
地域の学びを支える社会教育施設における職員の配置と研修

日時:2015年5月16日(土) 14:30~17:00
会場:明治大学 駿河台校舎

報告①「地域の社会教育施設における職員の配置の現状と研修の課題
―岩手県金ヶ崎町社会教育指導員の研修実践を通して」
下久根 哲行(岩手県立生涯学習推進センター・社会教育主事)
報告②「公民館職員の実践力形成をめざす長期研修プログラム
―福井大学履修証明プログラム『学びあうコミュニティを培う』」
吉岡 努(福井市教育委員会事務局生涯学習室副主幹)
司会:岩橋恵子(志學館大学)・井口啓太郎(国立市公民館)

文部科学省『社会教育調査報告書』等によると、地域の学びを支えている公民館(類似施設を含む)における職員の配置をめぐる全国の状況は、以下のようである。職員の全体数は減少傾向にあるが、約6割を占めている非常勤職員(指定管理者の職員を含む)の数は概ね維持されており、その結果、非常勤職員の割合は上昇している。一方、地域社会における様々な課題に取り組み「地域づくり」を進めるための学びが、地域ではますます求められるようになっているが、その学びを支える職員の研修は、「業務が多忙で余裕がない」等の理由で、実施数・参加者数ともに減少している。
こうした状況の中で、「地域づくり」を進める学びを展開しようとする職員にとっては、課題を把握し、学びを展開する「実践力」を形成する研修の機会がぜひとも必要であると考えられる。特に、地域の学びを支えている施設職員の多くを占めている非常勤職員は、ほとんど「社会教育主事講習」を受講することはできず、その他の研修機会も極めて少ないといわれる。
今回の研究大会では、そうした中で地域の施設職員の力量形成をめざした二つの取り組みの事例について報告していただき、施設職員の配置と研修の現状についての理解を進めるとともに、職員の実践力を形成する研修のあり方について議論した。